電子帳簿保存法への対応（全般）

国税関係書類は7～10年の保管が定められており、保管場所の確保や過去の書類の検索が大変です。また、企業が電子帳簿保存法（電帳法）を適用するにあたり、法の要件を満たしたソフトウェア（システム）の導入を検討し始めても、そのソフトウェア（システム）が法の要件を満たしつつ自社の運用に適しているかをチェックするのも大変です。

楽々Document Plusなら、電子帳簿保存法のうち、国税関係書類の「スキャナ保存」と「電子取引」に必要な機能を網羅しており、効率よく運用できます。

さらに「スキャナ保存」「電子取引」では、公益社団法人日本文書情報マネジメント協会による認証（JIIMA認証）を取得しているため、楽々Document Plusを導入する企業は、電子帳簿保存法及びその他の税法が電子保存に関して要求する要件を個々にチェックする必要がなく、安心して導入することができます。

この認証ロゴは公益社団法人日本文書情報マネジメント協会によりライセンスされています。

楽々Document Plusは、電子帳簿保存法の「電子取引」に対し、タイムスタンプの付与が不要な「訂正削除の履歴を記録するシステム」として、JIIMA認証（電子取引ソフト法的要件認証）を取得しています。
電帳法の令和3年度改正についてはこちらをご参照ください。

取引先から受け取った電子データを電子保存できます。

楽々Document Plusの属性項目として、データ保存時に書類の種類または勘定科目毎に日付や金額、その他主要な項目を登録することで、検索要件を満たすことができます。

データの訂正・削除を行った場合に、その履歴が残ります。

楽々Document Plusなら、国税関係書類をスキャナ保存して効率よく活用できます。
「電子取引」につづき、「スキャナ保存」でもJIIMA認証（電帳法スキャナ保存ソフト法的要件認証）を取得しているため、電子データだけでなく、紙で授受した請求書などの国税関係書類も楽々Document Plusでまとめて保管できます。
電帳法の令和3年度改正についてはこちらをご参照ください。

スマホ撮影した画像ファイルや、スキャニングしたPDFファイルにタイムスタンプを付与して、国税関係書類のスキャナ保存ができます(※1)(※2)。

指定期間保管している検査対象のファイルに対する改竄の有無を一括検証できます(※1)。

画像の解像度情報を保持し、確認できます。

入力日や入力者情報など、スキャナ保存に必要な属性情報をまとめて管理、検索できます。

ワークフロー機能により、スキャンしたファイルへの属性情報の付与 → 監督者による原紙との比較確認 → 経理担当者による最終確認といったワークフローも、簡単に構築することができます。

• （※1）タイムスタンプと一括検証はセットオプションとなります。
• （※2）タイムスタンプ付与には、アマノセキュアジャパン株式会社が提供するe-timingの契約・費用が別途必要です。