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職域接種希望者の集計や接種日管理をしてみよう

企業・大学の職域接種について｜概要や費用および必要な準備

新型コロナウイルスのワクチン接種が始まり、企業や大学を対象にした「職域接種」も開始しました。しかし担当者様の中には職域接種の実施が急遽決まったことで、知識の不足や接種状況の管理についてお悩みの中の方も多いのではないでしょうか。

まず職域接種とは、「地域の負担を減らしてなおかつ接種スピードを図るために、賛同する企業や大学などが職域単位でワクチン接種を実施すること」です。2021年7月11日時点では、すでに約340万回（約1,800会場）での接種実績を挙げています。

ワクチンに関してインターネットやSNSでさまざまな情報が行き交っていますが、厚生労働省公表の臨床実験の結果によると、ワクチンを接種したことで約94％の発症予防効果が出たと報告されています（武田／モデルナ製、2回目接種14日以降）。世界的にもワクチンの有効性は問題ないとの見解です。

もし従業員や学生がワクチン接種に関して不安や疑問を持っているときは、公的な情報の説明やソース開示ができるようにしておきましょう。

以下ではさらに担当者が確認しておきたい職域接種の概要を解説します。

※当記事は厚生労働省公表の資料や、公的かつ大手報道機関が報じる国の担当者または専門家の発言内容のみを参考に作成しています。情報は2021年7月20日時点のものです。

職域接種の対象｜接種券がなくても接種可能

職域接種の対象は自社の従業員や関連企業、大学であれば学生などを対象にしています。原則として住民基本台帳に記録されている方のみです。職種による範囲の制限はなく、どの職種も対象になります。ただし通常のワクチン接種と同じく、高齢者や基礎疾患を持っている人が優先です。

職域接種で使われる武田／モデルナ社製のワクチンは18歳以上から接種できます（ファイザー社製は12歳以上）。妊娠中や妊娠している可能性がある人、授乳を行っている人がいた場合は、あらかじめ医師に伝えておきましょう。

職域接種は市町村から接種券が届いていない人も対象内です。すでに接種券が届いている人がいた場合は、企業や大学側が接種券を回収して予診票に添付・請求等を行います。

なお接種にあたっては本人の意思の確認と尊重が大切になります。接種の強制や接種を拒否したことによる不当な扱いなどはあってはなりません。

職域接種が受けられない人・接種に注意が必要な人

職域接種が受けられない人は次のとおりです。

• 37.5℃以上の発熱がある（37.5℃未満でも平時の体温と比較して発熱と判断するケースあり）
• 重度の急性疾患にかかっている
• ワクチンの成分に対して過去に重度の過敏症の既往歴がある　等

続いて接種において注意が必要とされる人は次のとおりです。

• 抗凝固療法を受けている人、血小板減少症または凝固障害（血友病など）のある人
• 過去に免疫不全の診断を受けた人、近親者に先天性免疫不全症の方がいる人
• 心臓、腎臓、肝臓、血液疾患や発育障害などの基礎疾患のある人
• 過去に予防接種を受けて、接種後2日以内に発熱や全身性の発疹などのアレルギーが疑われる症状がでた人
• 過去にけいれんを起こしたことがある人
• 本ワクチンの成分に対して、アレルギーが起こるおそれがある人

職域接種に必要な費用

予防接種法にもとづき、費用をまかなうための支援金が支給されます。全国統一単価で2,070円（税込み2,277円）です。もし会場等の費用がこの範囲でまかなえなかった場合、企業や大学は差額を負担しなければなりません。

この際、従業員から費用を全額または一部徴収することは法律上禁止されています。注意しましょう。金額の請求は市町村や国保連に対して行います。

もし時間外や休日で接種を実施するときは支援額が加算されます。ただし外部医療機関からの派遣に関する派遣元への財政支援は対象になりません。その他の支援金については厚生労働省の資料もご覧ください。

• 新型コロナワクチンの接種を行う医療機関へのお知らせ
• 新型コロナウイルスワクチンの個別接種の促進策の継続及び職域接種における支援策について

職域接種にともなって企業側が行う準備・必要な人数

厚生労働省の案内にもとづく、企業側が行うべき準備は次のとおりです。

• 接種に必要な医者や看護師、運営スタッフなどの人員確保（人材が足りなければ「医療のお仕事 Key-Net」での確保も可能）
• 接種受付や副反応報告などが円滑に行える体制、職域接種に関する事務局の設置・構築
• 接種希望者の集計、ワクチン量の算定、スケジューリング、医療機関・都道府県・配送業者など関係各所との連絡調整
• 最低でも2,000回（1,000人×2回）程度の人数が接種できる程度の規模
• 接種会場の設置（必ず同一の接種会場で2回接種できるようにする）
• 納品されたワクチンの適切な保管環境の構築（保管用の冷凍庫や接種用の針、個人防護具は支給）
• 副反応　など

なおここまでの解説において、より詳しい内容を知りたい場合は、個人サイトではなく必ず厚生労働省の公表資料および各都道府県の公式サイト・窓口にて確認を行いましょう。

• 職域接種に関するお知らせ｜厚生労働省
• 職域接種に関する Q&A（令和3年7月20日版）
• 職域接種の概要
• 新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する職域接種向け手引き（第2.1版）令和3年7月28日

職域接種でのアプリの活用

楽々Webデータベースを利用し、職域接種希望者の集計～接種日管理をスムーズに行ってみよう。