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DX(デジタルトランスフォーメーション)とは?
意味や定義について解説

近年、DX(デジタルトランスフォーメーション)という考え方が一般的となってきました。
DXとは、デジタルによる変革のことで、デジタル技術によって生活が変革していくことを指します。
しかし、IT化などと違いが分かりにくいため、DXは具体的にどんなことを指すのか疑問に思っている方も多いのではないでしょうか。
本記事では、DXの概要やメリット、対応方法などをご紹介します。

目次

DX(デジタルトランスフォーメーション)とは

経済産業省では、DX(デジタルトランスフォーメーション)を下記のように定義しています。

参考:「DX 推進指標」における「DX」の定義

「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」

出典:『「DX 推進指標」とそのガイダンス』P.2
https://www.meti.go.jp/press/2019/07/20190731003/20190731003-1.pdf

2018年に経済産業省は「デジタルトランスフォーメーションに向けた研究会」を設置し、DX推進を呼びかけたことで一気にその概念が注目されるようになりました。

<DXが注目されるまでの経済産業省の主な動き>

2018年5月 「デジタルトランスフォーメーションに向けた研究会」を設置 https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/digital_transformation/index.html
2018年9月 『DXレポート~ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開~』を公開 https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/dx/DX_report.pdf
2018年12月 『デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン』(DX推進ガイドライン)を公開 https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/dx/dx_guideline.pdf
2019年7月 『「DX 推進指標」とそのガイダンス』を公開 https://www.meti.go.jp/press/2019/07/20190731003/20190731003-1.pdf

経済産業省の最近の動向は下記のページをご覧ください。
https://www.meti.go.jp/policy/digital_transformation/index.html

「Digital Transformation」のTransは交差するという意味もあり、交差を一文字であらわす「X」を用いてDXという名称が使われています。
また既存の概念を覆すような革新的なイノベーションをもたらすものを指すケースも挙げられます。
DXと一緒に語られることが多いのが、「デジタイゼーション」「デジタライゼーション」です。
どちらも「デジタル化」と訳されますが、以下のような違いがあります。

デジタイゼーション
ある工程において効率化のためにデジタル技術を導入するなど、部分的なデジタル化を指します。
デジタライゼーション
自社や外部も含めて長期的な視野で全体をデジタル化する取り組みです。

この2つの結果として、社会全体に影響を及ぼすのがDXとされています。

※監修者コメント

これらの違いが分かりづらいと思いますので、よくあげられるNETFLIXの事例をご紹介します。レンタルビデオのビジネスモデルにおいて延滞料が大きな収益を占めていた頃、NETFLIXはいち早くサブスクリプションモデルを確立しました。さらに「レンタルビデオ店でDVDを貸すビジネス」から「ストリーミングサービスで動画を視聴してもらうビジネス」へのビジネスモデルの転換を行いました。これを単独で行っただけではデジタライゼーションとなります。
この例では、月額課金制のサブスクリプションモデルを確立させたことでビジネスモデルを大きく変革させたことがDXとなります。
このように、デジタル技術を活用して、全社的な業務プロセス、ビジネスモデル、それ以外にも企業文化や風土なども含めて変革していく取り組みのことがDXなのです。

なぜDXが注目されているのか

ではなぜ近年、DXが注目されているのでしょうか。
ここでは3つの理由をご紹介します。

デジタル化によるビジネスの多様化

近年、デジタル化によりあらゆる業種で新しいサービスやビジネスモデルなどが登場しています。
このような時代の流れの中で、企業は競合他社に勝つための変革が求められています。
その手段の一つが、DXです。
DXによって、新しい製品やサービスなどを取り入れることにより、顧客から選ばれる企業になることが求められています。

IT技術の進化

ITの世界では、日々技術が進歩しているといわれています。
たとえば、車の自動運転やAIなど少し前までは革新的だった技術も今では身近な技術となりました。
企業が競争に勝つためには、常に新しい技術をキャッチし、それを柔軟に取り入れていく必要があります。
IT技術の進化に取り残されないように、企業も改革が必要だとされているのです。

消費者のマインド変化

近年は、消費者のマインドが「所有する」ことから「その場でしか体験できないこと」を重要視するようになったといわれています。
モノを所有することにこだわるのではなく、楽しい体験でしか得られない貴重な時間を求めているのです。
企業はこうした消費者のニーズに応えられるように、新しい製品やサービスを提供できる変革が必要とされています。

DXに取り組むメリット

DXに取り組むメリットには以下が挙げられます。

ビジネスプロセスの効率化

DXを取り入れることにより、ビジネスプロセスをより早く、簡単に、効率的に行えるようになります。
たとえば電子決裁などを導入すれば、社内全体での共有や決裁までに時間を短縮することが期待できるでしょう。

ユーザエクスペリエンスの向上

ユーザエクスペリエンスとは、製品やサービスを利用することでユーザが得る体験の総称を指します。
たとえば、デジタル化によって納品まで1か月かかっていたサービスが1週間で納品できたとします。
これは劇的なユーザエクスペリエンスの向上といえるでしょう。

市場や消費行動の変化に柔軟な対応が可能

DXを活用すれば、市場や商品行動の変化にも柔軟に対応できるでしょう。
たとえば、新興企業が次々と既存の市場に参入した場合、市場が大きく変化する可能性があります。
そんな時でも、ビジネスモデルそのものを変革させれば、柔軟な対応が可能になり、生き残れる可能性が高くなるでしょう。

新たなサービス、ビジネスモデルの開発ができる

DXの取り組みの一つに、IoTやSNSを通して情報収集を行うというものがあります。
この際に、データの分析・活用することで顧客のニーズを的確に捉え、新たなサービスやビジネスモデルの開発などもできるでしょう。

システムによる収益逓増で利益率が拡大する

DXによって製品やサービスを効率的に生み出せるようになれば、コストを下げながら収益を上げることが期待されます。

DXへの対応方法

ここでは具体的なDXへの対応方法をご紹介します。

1:DXの目的を決定

まずはDXの目的を明確にしましょう。
「導入して何をするのか」が明確になっていないと、今後どのようにDXを進めていいのかが把握できません。
現状の自社の課題を洗い出し、それを解決するにはどんなデジタル技術を活用すればいいのかなどを話し合いましょう。

※監修者コメント

「DX導入は約90%が失敗する」との統計も出ています。その原因はさまざまですが、「DXを導入する目的が不明確」といったことが大きな原因のひとつと言われています。
DXを行わなければならないということで、ITツールを導入しても「業務が回らなくなった」、「ITツールを使いこなせない」、「そして無駄な投資に終わった」、という話はよく聞きます。これは目的が不明確なので、いつのまにかDX化が目的となってしまっています。DX化は目的ではなく、あくまでも手段として活用していかなければなりません。

2:ビジョンの作成と経営層の同意

DXにより、「自社が新しい価値を生み出せるのか」「どのような価値なのか」「何をすべき」なのか具体的なビジョンを作成します。
さらにそのビジョンは、IT担当者が作成し経営層と作成・共有して同意を得ることが重要です。
経営層がビジョンについて理解していなければ、成功させることは難しいでしょう。
同意を得た後に、経営層が主体となって全社を巻き込んで推進していくことが望ましいです。

※監修者コメント

少し前にAIが流行したのは、記憶に新しいかもしれません。無知の社長が「とにかくAIをやれ」といって「丸投げ問題」が世間を騒がしていました。AIさえ導入すれば業務が変わったり、売上が上がったり、と「他社と差別化できる」と勘違いしている悪い例です。それが最近では「とにかくDXをやれ」に変わってきています。
経営層はITがわからないと言って担当者へ丸投げではなく、主体となって動くことが重要です。また、ビジョンを全社で共有・理解してもらい、一体となって推進していくことがDX化成功への近道です。

3:DX推進のための体制整備

DXのための体制を整えます。
デジタル技術導入・活用のための人材の確保や育成も必要です。

4:IT資産の分析・評価

自社のIT資産の現状を分析・評価しましょう。
この分析と評価により、見直し点やどの部分に新しいシステムを導入するのかを決定します。

5:DX推進する範囲を定め実行

DXを推進する範囲を決めて、実行に移します。

6:ビジネスの高度化や拡張

導入したデジタル技術により、ビジネスをより高度化させたり、拡張したりします。
市場は常に変化するため、顧客のニーズを分析し、場合によっては新規事業も行えるようにしましょう。

7:PDCAを回す

DXは導入して終わりではなく、改善しながら継続する必要があります。
そのため、「Plan(計画)」「Do(実行)」「Check(評価)」「Action(改善)」からなるPCDAを回し、常に進化させていきましょう。

人財の確保と環境整備が必要

DXは今後の企業によって欠かせない概念です。
そのためには、デジタル技術に明るい人財の確保と環境整備が必要です。
まずは自社の課題と目的を明確化し、それに適した技術と人財を確保できるようにしましょう。

※監修者コメント

経済産業省によると、日本のIT人材は、2030年には最大でおよそ79万人不足すると予想されています。IT人材が不在の企業は、DXを推進していくことが難しくなります。それによって競合他社と差別化することができずに、衰退していくことが懸念されています。
また、これまでのようにIT分野はベンダーに任せるということではなく、ベンダーと協力し共創していく環境づくりも必要です。そのためにも、IT人材の確保と社内でもIT人材を育成していくことが、今後の中小企業の最重要課題となります。

DXを推進するツール

ここからは、DX推進に役立つツールをご紹介します。

AIで「探し方」改革!(検索DX)

日々の業務の中で、「過去資料を探す」「関連データをかき集める」といった情報探しに費やしている無駄な時間を、デジタル技術により短縮することもDXの一つです。
弊社が提供する全文検索・情報活用システム「QuickSolution」は、社内外に点在する情報を横断的に全文検索し、ほしい情報をピンポイントで探し出すことができます。AI搭載で超高速・高精度の検索能力と高い操作性を兼ね備えており、企業内検索(エンタープライズサーチ)市場ではシェアNo.1(※1)を獲得しています。

全文検索・情報活用システム「QuickSolution」
https://www.sei-info.co.jp/quicksolution/

QuickSolutionによるDX推進
https://www.sei-info.co.jp/quicksolution/case-studies/cases/search-dx.html

(※1)https://www.sei-info.co.jp/quicksolution/#share

ペーパーレス化を簡単に実現(ドキュメントDX)

社内のあらゆる文書(契約書、紙図面、会議資料など)をペーパーレスで一元管理するには、文書管理システムの活用が有効です。登録した文書は、複数拠点でパソコン・タブレットなど端末を問わず閲覧できようになるので、書類の持ち出しや受渡しのリスク低減、テレワークの実現にも繋がります。
弊社が提供する文書管理・情報共有システム「楽々Document Plus」は、簡単かつ安全に文書管理ができるだけでなく、電子契約サービスとの連携や、電帳法(e文書法)への対応など、業務を効率化するさまざまな機能も兼ね備えています。

文書管理・情報共有システム「楽々Document Plus」
https://www.sei-info.co.jp/document-plus/

脱ハンコで決裁スピードをUP(ワークフローDX)

リモートワークの普及とともに、決裁書類に印鑑を押さなくても良いとする「脱ハンコ」の動きが加速しています。「脱ハンコ」の実現に必要なのが、電子決裁システムの導入です。
電子決裁システムは、システム上で申請から決裁までの一連の作業を管理することができ、紙書類の場合に発生していた紙コストや保管コスト、輸送コストなどが削減できます。また、外出先やテレワーク中でも場所を問わず閲覧・更新が可能なので、効率的に業務を回すことができ、決裁にかかる時間が短縮されます。
弊社が提供する電子決裁・電子承認システム「楽々WorkflowII」は、本格的なワークフローも簡単・スピーディに実現し、グローバルにも対応しております。クラウドサービスですぐに利用いただける「楽々WorkflowIIクラウドサービス」もあり、規模や業種を問わず導入が可能です。

電子決裁・電子承認システム「楽々WorkflowII」
https://www.sei-info.co.jp/workflow/

クラウド型ワークフローサービス「楽々WorkflowIIクラウドサービス」
https://www.sei-info.co.jp/workflow-cloud/

システム開発の内製化がDX推進のカギ(ローコード開発DX)

DX推進において、システム開発部門がユーザ要求に対し、柔軟でスピーディにシステム開発を進めることが求められています。そこで、多くの企業で取り入れられているのが、ローコード開発プラットフォームによるシステム開発の内製化です。ローコード開発プラットフォームは、必要最小限のソースコードで開発を行う手法で、あらかじめ品質が担保された部品を組み合わせてアプリケーションを組み立てるので、生産性の向上だけでなく、高い品質と保守性が期待できます。
弊社が提供するローコード開発プラットフォーム「楽々Framework3」は、純国産で、チームの情報共有ツールから基幹系システムまで幅広く対応できるのが特長です。2000年の販売開始以来、さまざまな業種・業界でご導入いただいています。

ローコード開発プラットフォーム「楽々Framework3」
https://www.sei-info.co.jp/framework/

エクセル業務のWebアプリ化で、業務部門主導のDXを実現(ノーコードDX)

日々利用することの多いでエクセルですが、「誰かが開いている最中は更新できない」「最新版がどれか分からない」「コピーミスで誤った集計をしてしまった」など、困ることもあります。こうした業務もIT技術を利用して、Webアプリ化すれば簡単に解消することが可能です。
弊社が提供するノーコード型エクセル業務効率化支援ツール「楽々Webデータベース」は、エクセルファイルを指定して取り込むだけでアプリが作成できます。プログラミングの知識は必要なく、誰でも簡単にアプリが作成できるので、システム開発に頼ることなく業務部門が主導となってスピーディにDXを推進できます。

ノーコード型エクセル業務効率化支援ツール「楽々Webデータベース」
https://www.sei-info.co.jp/webdatabase/

テレワーク時の勤務状況を見える化(セキュリティDX)

管理職にとって数多くの社員の勤務状況をすべて把握することは困難です。特に近年はテレワークが広がり仕事の様子を目で確認しづらい状況にあるため、業務の実施や時間管理が社員任せに陥りがちです。
IT資産管理システムは、PCの使用状況やソフトウェア・アプリケーションの利用状況を記録し、社員の勤務状況を見える化します。また、業務上不適切なソフトウェアの使用、私用USBの接続など、情報流出につながり兼ねない行為を制御することもでき、テレワーク時のセキュリティを強化できます。
弊社が提供する「MCore」は住友電工グループで実際に導入することを目的に開発され信用性の高いIT資産管理/セキュリティ管理統合システムです。セキュリティ対策、IT資産管理の効率化、コンプライアンスの推進を強力サポートする機能が網羅されています。

IT資産管理/セキュリティ管理統合システム「MCore」
https://www.sei-info.co.jp/mcore/

DX推進の狙い目は購買業務・調達業務!(購買DX)

社内外と多くの情報をやり取りする購買業務・調達業務は、DXの効果が大きく見込める分野です。
たとえば、日々の見積や発注のデータを蓄積し活用すれば、取引先の選定や価格交渉で有利になり、購買コストの削減につながります。購買コストの削減は、売上増加よりも効果的に利益に寄与します。その他、業務の属人化や、内部統制の不安といった課題にも効果を発揮します。
弊社が提供する「楽々ProcurementII」は、購入依頼~検収までの購買業務全般をカバーしている本格的な購買管理システムです。購買実績レポート作成、見積依頼書や注文書などの自動作成・保管によるペーパーレス化、取引先とのやり取りの電子取引化(Web EDI)など、購買業務・調達業務のDX推進に寄与する機能を多く備えています。

購買管理システム「楽々ProcurementII」
https://www.sei-info.co.jp/procurement/

監修者プロフィール:
相馬 正伸/アカリンク合同会社 代表社員
神奈川大学工学部卒業後、大手物会社を経て富士通株式会社で10年間で10以上の医療機関向けプロジェクト管理を行う。その後、モバイルシステムの開発に興味を持ちウィルコム株式会社へ入社。ソフトバンク株式会社までの10年間は、システム企画、社内システム改善などを行い社内業務の効率化に貢献する。
20年以上のIT業界でのキャリアを活かし、2018年に「アカリンク合同会社」を設立。中小企業のためのIT導入やWEBマーケティングの支援を行い、現在に至る。
2019年に協会設立支援会社「一般社団法人協会総研」の理事となり、中小企業だけでなく協会のIT導入にも力を入れている。

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