社会性に関する取り組み
当社は、サプライチェーン全体の付加価値向上および取引先との連携・共存共栄を進めるため、住友電気工業が中小企業庁特設のパートナーシップ構築宣言のサイトに公表している「パートナーシップ構築宣言」に則り、以下の取引適正化に取り組みます。
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価格決定方法
不合理な原価低減要請を行いません。取引対価の決定に当たっては、下請事業者から協議の申入れがあった場合には協議に応じ、労務費上昇分の影響を考慮するなど下請事業者の適正な利益を含むよう十分に協議します。
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知的財産・ノウハウ
知的財産取引に関するガイドラインや契約書のひな形に基づいて取引を行い、片務的な秘密保持契約の締結、取引上の立場を利用したノウハウの開示や知的財産権の無償譲渡などは求めません。
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働き方改革等
取引先も働き方改革に対応できるよう、下請事業者に対して、適正なコスト負担を伴わない短納期発注や急な仕様変更を行いません。