住友電工情報システム
ホーム > ニュース一覧 > 楽々ProcurementIIがJIIMA認証(電子書類ソフト法的要件)を取得 ~電帳法に対応し、自動作成の伝票を保存可能、購買業務のペーパーレス化に寄与~

ニュースリリース

楽々ProcurementIIが
JIIMA認証(電子書類ソフト法的要件)を取得

~電帳法に対応し、自動作成の伝票を保存可能、
購買業務のペーパーレス化に寄与~

2022年6月14日
住友電工情報システム株式会社

JIIMA「電子書類ソフト法的要件認証」

住友電工情報システム株式会社が提供する購買管理システム「楽々ProcurementII(らくらくプロキュアメント・ツー)」は、公益社団法人日本文書情報マネジメント協会(JIIMA:ジーマ)が認証する「電子書類ソフト法的要件認証」を取得しました。これにより、電子帳簿保存法(電帳法)第4条2項に合わせて指定の伝票を保存できることが認証され、より安心してご利用いただけるようになりました。

JIIMA「電子書類ソフト法的要件認証」

※ 掲載の認証ロゴは公益社団法人日本文書情報マネジメント協会によりライセンスされています。

楽々ProcurementIIについて

楽々ProcurementIIは、購入依頼~見積~発注~検収までの購買業務全般をカバーし、取引先とのWeb連携も実現できる本格的な購買管理システムです。見積依頼書や注文書など購買に関する書類・伝票を電子ファイルで自動作成し、取引先とのやり取りも電子取引化(Web EDI)できることから、購買業務のペーパーレス化に寄与します。他にも、日本の商習慣にマッチした豊富な標準機能を持ち、さまざまな運用形態に対応できることから、化学、薬品、食品、建設、物流、不動産、情報サービス、大学など、幅広い業界で導入されています。
楽々ProcurementIIの詳細(https://www.sei-info.co.jp/procurement/

JIIMAの電子書類ソフト法的要件認証について

電子書類ソフト法的要件認証とは、国税関係書類をコンピュータで作成後に紙で発行する場合の控えなどを、電子データで保存する市販ソフトウェア及びソフトウェアサービスが、電帳法第4条2項の要件を満たしているかをチェックし、法的要件を満足していると判断したものを認証するものです。
導入企業は、JIIMA認証を取得したソフトウェアを適正に使用することで、電帳法に準拠して業務可能です。

楽々ProcurementIIはこの度、取引関係書類の作成・保存を対象とした電子書類ソフト法的要件認証(認証パターン2:取引関係書類の作成・保存)を取得しました(認証番号:400400-00)。
具体的には、見積依頼書(控)と注文書(控)を電子ファイルのまま保管できる機能が、電帳法対応として認証されました。両伝票については楽々ProcurementIIが自動で作成・保管するため、購買担当者は特別な操作をする必要がありません。

電帳法に合わせて指定の伝票を保存可能

  • ※ 楽々ProcurementII Ver.9.0以上が対象です。
  • ※ 楽々ProcurementII クラウドサービスもVer.9.0以上であれば同等の機能を備えており、JIIMA認証を追加申請中です。

今後の予定について

楽々ProcurementIIは、今回取得したJIIMAの「電子書類ソフト法的要件」に引き続き、「電帳法スキャナ保存ソフト法的要件」と「電子取引ソフト法的要件」の申請も2022年7月頃に予定しています。これらにより、購買活動に関わる取引関係書類全般の電子保存に対応し、企業のペーパーレス化と業務効率化をよりいっそう推進していきます。

楽々ProcurementIIは、プロの購買担当者に選ばれる購買管理システムとして、広く購買管理業務をサポートしてまいります。

【補足資料】

当社製品のJIIMA認証取得について

文書管理・情報共有システム 楽々Document Plusが「スキャナ保存」と「電子取引」の認証を、電子承認・電子決裁システム 楽々WorkflowIIが「電子取引」の認証を取得しています。
https://www.sei-info.co.jp/it-keyword/denchoho.html

JIIMA公式サイト - 電子書類ソフト法的要件認証制度

https://www.jiima.or.jp/certification/denshishorui/

登録商標について

  • 楽々Procurement、楽々Document、楽々Workflowは、住友電気工業株式会社の登録商標です。
  • JIIMA、JIIMA認証ロゴマークは、公益社団法人日本文書情報マネジメント協会の商標または登録商標です。
  • その他、本書に記載されている会社名・製品名などは、各社の商標または登録商標です。

会社情報

住友電工情報システム株式会社の概要

設立1998年10月1日
資本金4.8億円
従業員数570名
代表者代表取締役社長 奈良橋 三郎
本社所在地大阪市淀川区宮原3-4-30(ニッセイ新大阪ビル)
事業内容各種業務用ソフトウェアの開発・販売・保守、
パッケージソフトの開発・販売・保守 他

お問い合わせ

<製品に関するお問い合わせ先>

住友電工情報システム株式会社 
楽々プロキュアメント窓口
東日本TEL: 03-6406-2847
西日本TEL: 06-6394-6736
Email: rakrak@sei-info.co.jp

<本件に関するお問い合わせ先>

住友電工情報システム株式会社 
ビジネスソリューション事業本部
マーケティング室TEL: 06-6394-6754
 FAX: 06-6394-6759
Email: mkt@sei-info.co.jp
ページの先頭へ