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ニュースリリース

日本OpenOffice.org & OpenDocument Format利用推進グループを設立
~ 企業・団体での利用促進を目指すとともに、国内のコミュニティ活動を支援 ~

2010年9月14日
株式会社アシスト
エヌ・ティ・ティ・コムウェア株式会社
住友電気工業株式会社
住友電工情報システム株式会社

 株式会社アシスト(本社:東京都千代田区、代表取締役 ビル・トッテン)、エヌ・ティ・ティ・コムウェア株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長 杉本 迪雄)、住友電気工業株式会社(本社:大阪市中央区、社長 松本 正義)、住友電工情報システム株式会社(本社:大阪市淀川区、代表取締役社長 白井 清志)の4社は、国内の企業・団体におけるOpenOffice.org*1およびOpenDocument Format*2(以下、ODF)の更なる普及発展を図る活動を共同で行うために、9月14日、日本OpenOffice.org & OpenDocument Format利用推進グループ(OpenOffice.org and OpenDocument Format Promotion Group, Japan、以下、ODPG)を設立しました。今後、ODPGとして、OpenOffice.orgおよびODFを利用する企業や団体が持つ利用ノウハウの共有、利用に際しての各種課題や互換性情報の収集と関連企業や団体への提言、国内の関連するコミュニティの活動支援などに取り組みます。

 

設立の背景

 近年の景気低迷の影響により、年々増え続けるIT投資に対して見直しを行う企業・団体が増えています。見直しの一つの観点としてオープンソース・ソフトウェアおよびオープンスタンダードが着目されております。

 オープンソースというソフトウェアの新たな潮流はデータベースやアプリケーションサーバーなどのサーバ分野から始まりましたが、パソコン一人一台という環境が普及し、その費用や運用保守に目が向けられるようになった現在、クライアント分野にも広がりつつあります。なかでも注目を集めているのが文書作成、表計算、プレゼンテーションなどを行うオフィスソフトのOpenOffice.orgです。ただし、組織的に大規模に導入した事例はまだ少なく、その利用実態やノウハウが特定の企業・団体に閉じて、あまり流通していないものと考えられます。

 またオフィスソフトが対応する文書ファイル形式としては、ODFなどのオープンスタンダードの採用が、商用ソフトウェアでも主流となっています。しかし実際にはオープンスタンダードといってもまだ発展途上の面もあり、異なるオフィスソフトで作成した文書ファイルの相互運用性にまだ多くの課題が残っています。つまり、多くの企業・団体では既存の文書ファイル資産の継続利用や外部との文書ファイル交換のために、特定の商用ソフトウェアを使い続けなければならない状況が長く続いています。

 このような状況の中でも、国内の大手企業および自治体などにおいてOpenOffice.orgおよびODFの採用が徐々にですが、確実に増えています。その理由は、1.コスト削減 (オフィスソフトのライセンス費用、管理費用の削減)、2.デスクトップ環境の特定事業者依存の回避(デスクトップOSも含め複数選択肢が導入できる環境整備)、3.文書資産管理の適正化(独自フォーマットの文書ファイル資産は、将来、商用ソフトウェア事業者の都合で利用できなくなる、あるいは必要以上のライセンス料を要求されるリスクがある)などの短期的および中長期的な効果が期待できるからです。

 

設立の趣意

 そこでこのOpenOffice.orgおよびODFの利用を更に推進するため、ユーザである企業・団体を対象にODPGを設立する運びとなりました。企業・団体が持つその活用方法や取組みを互いに共有することにより、これから導入を検討する企業・団体への後押しになることを期待しています。また国内のユーザ企業・団体が集結することで、オープンソース・ソフトウェアやオープンスタンダードに対する期待・要望を提示し改善を働きかけるとともに、OpenOffice.orgコミュニティおよびODF標準の発展に貢献できるオープンなユーザコミュニティ活動となることを目指します。

 このような活動の手始めとして、現在、少人数のボランティアの方々で運営されているOpenOffice.org日本語プロジェクト*3の活動を支援・強化するべく、新たな貢献者ボランティアの公募プログラムの立上げをODPGが支援することになりました。この公募プログラムは、公募を通じて新たに参加されるボランティアの方々が、製品リリース試験や技術ドキュメント翻訳などのコミュニティ活動にスムーズに参加できるとともに、活動をとおしてスキルアップにつなげていただくためのトレーニングプログラムです。このプログラム開発に際して、ODPGがユーザの立場から品質改善やドキュメント拡充に対する要望を提示するなど、より効果的なプログラムの実現に向けてOpenOffice.org日本語プロジェクトを支援し、本年中のプログラム開始およびその後の改善に貢献します。

 

関係者のコメント

  • ・ 「OpenOffice.org日本語プロジェクトは、OpenOffice.orgコミュニティにおける日本語対応の活動を代表しており、翻訳、品質保証、マーケティングなどを行っています。極少数のボランティアにより活動が支えられており 、これまで残念ながら、ユーザ企業・団体からのOpenOffice.orgコミュニティーへの貢献は非常に限られていました。今後、ODPGとの間でOpenOffice.orgおよびODFの持続的な発展に向けた協力関係が構築できることを期待します。」(中田 真秀氏、OpenOffice.org日本語プロジェクト プロジェクトリード)
  • ・ 「今年は、OpenOffice.orgコミュニティが設立10周年を迎えるとともに、米国マサチューセッツ州がODFを推奨標準と宣言してから5周年にあたります。この記念すべき年に、ODPGが日本で立ち上がることを、コミュニティとして大変喜ばしく思います。ODPGの成功が、日本だけでなく全世界におけるオープンスタンダードの推進につながると期待されますので、多くの方々がこのような活動に参加して欲しいと思います。」(Florian Effenberger氏, OpenOffice.org Marketing Project Lead)

用語解説

  • *1:OpenOffice.org
    オープンソースで開発されているオフィスソフト、およびそのコミュニティの総称。無料で利用することができ、ワープロ(Writer)、表計算(Calc)、プレゼンテーション(Impress)などがある。Windows, Linux, Macなど複数プラットフォームで動作する。
  • *2:OpenDocument Format(略称、ODF)
    XMLをベースとしたオフィスソフトのファイル形式。ISO/IEC国際規格、日本工業規格として発行されており、OpenOffice.orgの標準ファイル形式として採用されている。またMicrosoft Officeでも標準対応している。
  • *3:OpenOffice.org日本語プロジェクト
    OpenOffice.orgコミュニティのもとで、各言語圏で運営されるプロジェクトの一つで、日本語への翻訳、品質保証(特に日本語版のリリース)、マーケティング、関連文書作成などの活動を行っている。
    http://ja.openoffice.org/

本件に関する報道関係の皆様からのお問い合わせ先

  株式会社アシスト 広報部 担当:喜田、田口
   TEL: 03-5276-5850 FAX: 03-5276-5895
   E-Mail:press@ashisuto.co.jp

 

ODPG事務局

  株式会社アシスト 公開ソフトウェア推進室 小川
   TEL :03-5276-5807 FAX :03-5276-5878
   E-Mail :odpg_staff@ashisuto.co.jp

 

※記載されている会社名、製品名は、各社の商標または登録商標です。

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ご参考

本団体の概要

参加企業

ODPG設立当初は、次の企業・団体が参加します。
(ただし社名・団体名を非公開で参加する会員を除きます。)

  • <正会員> (以下、50音順)
    アイコクアルファ株式会社 (本社:愛知県稲沢市、代表者:樋田 克史)
    会津若松市(福島県会津若松市、代表者:菅家 一郎)
    株式会社アシスト (本社:東京都千代田区、代表者:ビル・トッテン)
    エヌ・ティ・ティ・コムウェア株式会社 (本社:東京都港区、代表者:杉本 迪雄)
    クリオン株式会社
    株式会社コミューチュア情報システム(本社:大阪府吹田市、代表者:岩佐 洋司)
    三洋機工株式会社 (本社:愛知県北名古屋市、代表者:堀場 正武)
    住友電気工業株式会社 (本社:大阪市中央区、代表者:松本 正義)
    住友電工情報システム株式会社 (本社:大阪市淀川区、代表者:白井 清志)

※ODPGでは、正会員および賛助会員を募集しています。
メールにてODPG事務(odpg_staff@ashisuto.co.jp)までお問い合せください。

 

事業:

  • 1.企業および団体におけるOpenOffice.orgおよびODFに関する利用ノウハウの共有
  • 2.企業および団体におけるOpenOffice.orgおよびODFに関する各種課題や互換性情報の収集と関連企業や団体への提言
  • 3.国内のOpenOffice.orgコミュニティの活動支援
  • 4.その他、OpenOffice.orgおよびODFの普及、発展を図る活動

会員:

  • 1.正会員 OpenOffice.orgおよびODFの導入または導入検討を行っている企業または団体
  • 2.賛助会員 本会の活動を支援することに賛同する企業または団体

発起人: (以下、50音順)

株式会社アシスト
エヌ・ティ・ティ・コムウェア株式会社
住友電気工業株式会社
住友電工情報システム株式会社

 

設立時期:

2010年9月14日

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