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e-文書法への対応

国税関係書類をスキャナ保存しませんか?

国税関係書類は7~10年の保管が定められており、保管場所の確保や過去の書類の検索が大変です。

導入前のイメージ図

楽々Document Plusを導入すると...

楽々Document Plus なら、国税関係書類をスキャナ保存して効率よく活用できます。

1

PDFファイルにタイムスタンプを付与して、国税関係書類のスキャナ保存ができます(※1)。

2

指定期間保管している検査対象のファイルに対する改竄の有無を一括検証できます(※2)。

3

画像の解像度情報を保持し、確認できます。

4

入力日や入力者情報など、スキャナ保存に必要な属性情報をまとめて管理、検索できます。

5

ワークフロー機能により、スキャンしたファイルへの属性情報の付与 → 監督者による原紙との比較確認 → 経理担当者による最終確認といったワークフローも、簡単に構築することができます。

  • (※1)タイムスタンプ局(TSA)との契約・費用が別途必要となります。
  • (※2)一括検証機能はオプションになります。
導入後のイメージ図

国税関係書類のスキャナ保存に関する規制緩和

電子帳簿保存法施行規則の一部を改正により、2015年9月30日以降、国税関係書類のスキャナ保存に関する規制が緩和されました。
(参考URL) http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/sonota/02.pdf

規制緩和の主だった内容は以下の通りです。

  • ・金額に関係無く、領収書や契約書の電子保存が可能となりました。
  • ・電子署名が不要となり、入力者に関する情報の保存とタイムスタンプ付与のみで保存が可能となりました。
  • ・一部の書類で、大きさ情報の保存が不要となり、グレースケールでの保存が可能となりました。
  • ・関連帳簿の電子帳簿保存法の承認が不要となりました。

※国税関係書類のスキャナ保存においては、事務処理規程の作成、および手続きと体制の整備といった、適正事務処理要件の遵守が必須となります。

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